人々が潜在能力を生かし、人間の尊厳を形づくる制度的 基盤の一部だ。

これを解消するため、 オランダ・ティルバーグ大学のグローゼン博士らの理論的な研究では、２つの政策の選択肢があることを示している。
一つは、教育費の補助や児童手当の拡充で出生率を押し上げる政策で、もう一つは子どもを育てた人々には老後に年金を加算する政策だ。
こども保険は年金制度の一部で、加算年金の先渡しと見なすこともできる。
混乱を招いている一因はその名称であり、例えばこども基金に変更して補完的に年金制度に組み込めば、それなりの論理的な整合性が取れる。
唯一の問題は世代間での財源負担だ。
こども保険の財源は現役世代が負担する保険料とし、医療・介護の給付改革で引退世代にも負担を求める可能性を示唆しているが、改革の具体策は示しておらず、現時点では引退世代の負担 が曖昧である。
世代間の公平性の観点では、教育費を含む子育てコストを全世代で負担するのが適切で、消費税を財源とするのが筋である。
いまや公債残高は国内総生産比で200％を超え、現在も膨張を続け、財政は持続不可能な姿となっている。
近い将来、債務再編などで財政の抜本的な再構築が必要になったとき、年金・医療などの社会保障や社会資本整備、教育などの国家予算のうち、何を重点的に守るべきか、今からでもその哲学を整理しておく必要がある。
医療以外で最も優先順位が高いのは教育ではないか。
ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン博士も指摘するように、医療と同様、教育の改善は経済発展に先行するもので、人々が潜在能力を生かし、人間の尊厳を形づくる制度的 基盤の一部だ。
じゃあ、気になるキーワード「介護保険制度」の掲示です。
⇒介護保険制度
介護保険サービスの利用のためには、様々な手続きを踏まなければいけません。
このとき、主治医から利用を勧められる場合もあれば、利用者やその家族側が日常生活で困ったことなどにより、利用したいと申し出ある場合もあるでしょう。
すなわち、関係する人による利用したいという意志が必要になってきます。