規制委がどんな判断を示すか注 目されます。

花恵です、争点になったのは主に、地震 や津波への備えは十分か、規制委の安全審査は妥当か、の２点です。
東京電力福島第１原発の事故を踏まえて規制委が発足し、重大事故を最小限に食い止めるための新基準を定めました。
安全審査も最短でも１～２年以上かけて慎重に進めています。
大阪高裁などは規制委の審査に不合理な点はないとして、安全性にかかわる判断は規制当局に委ねる立場を取りました。
一方で規制基準が厳しくなったため、電力会社が廃炉を決断する原発も増えています。
関電の美浜１、２号機や四国電の伊方１号機など６基がそうです。
原発の運転は原則40年で定年と定められていますが、特別な審査を経れば延長が認められます。
しかし、対策工事に巨額の費用がかかるため、再稼働しても元が取れないと判 断したためです。
高浜３、４号機の再稼働により新基準のもとでの運転再開は計５基になります。
それ以外にも大飯原発３、４号機など７基が規制委の審査に合格しており、40年超の運転が初めて認められた高浜１、２号機も19年秋以降に再稼働をめざしています。
今後２～３年内には国内で運転中の原発は10基強になりそうです。
ただ、階段の踊り場のように増加ペースはそこでいったん鈍るとみられます。
日本の原発は加圧水型と沸騰水型の２種類がありますが、これまでに合格したのはすべて加圧水型で、沸騰水型は見通しが立っていません。
福島第１原発と同型のため審査のハードルが高いうえ、敷地内に断層が通るなど地盤条件が悪い原発が多いためです。
規制委がどんな判断を示すか注 目されます。
東日本大震災後、節電が定着して電気は量としては足りています。